私たち自身も最初は葬儀のことを全く知らず（普通はそうですよね）、ある日、あることで疑問を抱き、ひょんなことから関わりを持つようになりました。
そうなってはじめて、この業界がいかに閉ざされたものであるか、市民が知らないことがいかに多いかを思い知ったのです。
でも考えてみると、お葬式は非日常的なできごとである上、あまり考えたくない、できるだけ遠ざけたいという気持ちもあって、極力触れようとしなかった市民の側にも責任はなかったでしょうか。
そして、突然やってくるお葬式に知識・経験とも不足したまま直面し、相談する相手もなく、『終わってみれば葬儀社の言いなりだった・・・』という苦い経験を多くの方が持たれていることにも気づきました。
そうです！葬儀業界は我々市民にとって、まさにブラックボックスだったのです。私たち市民葬送情報センターは、市民グループとしてこの悩みのブラックボックスを開けてみることにしました。＞＞詳細を質問する

今まで知りえなかった情報が関連企業の会員を通して次々に明らかになっていきました。みなさんは次の2つのことについてご存知ですか？

・葬儀社を開業しようとする時に許認可は必要？
・葬儀社を管轄する行政の窓口はどこでしょう？

実は、葬祭業を開業する場合、許認可は必要なく、だれでもいつからでも始められます。そして行政には葬儀社を管理監督し、指導する部署はありません。
全ての国民がいずれ必ず迎える《そのとき》、そういう意味では公共的なものともいえる葬儀に行政はまったく関与していないのです。情報がほしいと思ってもその手立てがなく、たまたまあたった葬儀社が良心的なところだったのか、逆にひどい会社だったのかは運次第・・・それでいいのでしょうか？＞＞まずはご相談

こうして市民葬送情報センターは、このブラックボックスの可視化と、市民と企業に所属する個人が「葬儀のありかたについて考えよう」という目的で集まり、2004年7月8日に埼玉県の認証を受け特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）としてスタートしました。
理事には介護グループの人や葬儀関連企業の人もいます。それは、喪主の希望するお葬式を「実現する」ためには、インフラとノウハウを蓄積したプロの力が必要と考えたからです。
私たちは葬儀社ではないのですから、それは必然の流れでした。
安心して納得がいくお葬式をするために、本当に市民の役に立つＮＰＯであるために、私たちはプロである企業との協働で、より総合的なサポートができると考えます。
また、協働パートナーである企業とは常に協議の機会を持ち、各社ともきちんとした信頼関係を築いているまじめな会社ばかりですのでご安心ください。＞＞利用者の声を読む

「いのち｣―それが無限ではないことをだれもが知っています。
そしていつの日か必ず「その日」がやってくることも・・・。
それでもその命がいつまでも続くことを願います。だから、自分や大切な家族が亡くなることを考えたくはないのです。
でも、「その日」が突然訪れたとしたら・・・深い悲しみの中、パニック状態のままで葬儀社を決めてしまうのはかなりのリスクを負うことになります。
万一の場合に備えて考えておくことが、失敗や後悔のないお葬式につながり、大切な人を気持ちを込めて送ることができるのです。
「備えあれば憂いなし」の言葉もあるではありませんか。ご相談は無料ですので、どうか1人で悩みを抱えず、お気軽に市民葬送情報センターをご利用くださいませ。＞＞無料相談を申し込む

市民葬送情報センターは埼玉県さいたま市を中心に、蕨市、八潮市、久喜市、深谷市、熊谷市、加須市、所沢市、越谷市、行田市など、まさに埼玉県全域をカバーして、葬儀費用や仏事に関する悩み・相談に 対応しております。
また、セミナーや情報誌の発行などの活動も積極的におこなっておりますので、お葬式に関することでしたら、何でもお気軽にご相談ください。→　【お問い合わせ】


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